住所変更のポイント

借金があるときの住所変更の手続きで注意しなければならないポイント

借りたお金は返すもの

借りたお金は返すもの、これが借金をするときの大原則です。これは消費者金融からの借金でも、銀行からの借金でも同じことでしょう。法律で定められているからと言うだけではなく、人の道徳としても借りたものは返すのが常識なのは紛れもない事実です。しかし、その取り立ての内容によっては返済したくない、違法な取り立てを行われて困っているということもあるかもしれません。

転居で取り立てが無くなることも

このような時にはまず引っ越しを行うことになると思います。借金の返済を対応のしていれば現在届けている住所への取り立てが行われます。電話や郵送物で返済が行われないようであれば業者が直接自宅に来ると言うこともあるでしょう。しかしこの時に業者が回収に行くのは契約の時に届けられている住所です。

住所変更をしなくても大きな不利益はない?

転居したにもかかわらず、お金を借りているところへ住所変更の手続きをしていないという状況は決して良い状況ではありません。それでもつい引っ越しのバタバタで住所変更を忘れてしまっていたりすることもあります。転居した場合にはそのことをお金を貸してくれたところへ速やかに連絡するように定められていることがほとんどですが、届け出を行わないことによって何か利用者に不利益があるわけではありません。

住所変更をしなかった時には……

しかし、カードローンなどを利用している状況で返済を滞納し、転居して住所変更を行わなければカードローンが利用できなくなるということはあります。それでも返済を行うことは可能な場合が多く、仮に貸金業者に住所を知られて居なくても住民票の移動や郵便物の転送手続きを行っているとそこから現在の住所が判明してしまうこともあります。

違法な取り立てから逃れる方法

違法な取り立てから逃れることを前提にするのであれば、まず住民票は移動しないことです。身分証として免許証などは必要になりますが、免許証の住所変更は住民票でなくても行うことが可能です。住民票を動かしてしまえば転出先の情報を貸金業者が確認することは容易になってしまいます。

住所変更も住民票の移動も行わずに転居している場合には、たとえ返済の滞納をしていたとしてもお金を貸している業者は取り立てを行うことは難しいでしょう。しかし、カードローンの利用はおそらく停止になり新たな借り入れを行うことは難しくなります。所有している携帯電話の番号が変わってなければ携帯電話に取り立ての電話連絡が来ることも間違いないでしょう。

勤務先も変わっていれば再審査になる

転居したことを連絡していれば特にカードローンなどの利用には変化はありません。しかし遠方への転居などで勤務先が変わってしまっているのであればカードローンは再審査が行われることになります。再度在籍確認などの必要な手続きをした上でカードローンの利用継続は可能ですが、借り入れの状況や収入の減少度合いによってはカードローンの利用限度額が小さくなったり、利用できなくなったりすることもあるでしょう。

住所変更は届けておいたほうが良い

総合的に判断した場合、手続きの煩雑さやデメリットとメリットも見ていくと住所変更を行わずにそっとしておくと言う選択肢も浮かんできます。しかし、通常は住所変更はしっかりと行うことが大前提です。悪質な取り立てや過剰な取り立てに悩んでいるのであれば、転居で所在をくらましてしまうのではなく公的な機関や消費者センターなどに相談をしてしっかりとした対応を行ってもらうべきでしょう。